HOME > 所員ブログ

blog-banner.jpg

国税庁 法人の黒字割合 平成22年度法人税等の申告事績公表 

2011/10/26

こんにちは静岡市清水区の税理士、行政書士、社会保険労務士の尾崎慎也です。

黒字申告割合は過去最低の25.2%

国税庁は平成23年10月11日,平成22事務年度(平成22年4月~平成23年3月)の法人税の申告(課税)事績を公表しました。

平成22年度も経済情勢の影響を受け,黒字申告割合は過去最低であった前事務年度の25.5%をさらに下回り,25.2%という結果です。

平成23年6月30日現在の法人数は297.8万法人で,法人税の申告件数は対前年度比99.1%の276.2万件(前年度278.6万件),申告所得金額は対前年度比107.0%の36兆1,836億円(同33兆8,310億円)とこちらは少し増加です。

申告税額も同様に9兆3,856億円(同8兆7,296億円)となり少し増加です。

黒字割合は少し減少しましたが、申告所得と税収が増加したのは日本にとってはプラスと考えて前向きに生きていきたいものです。

PS:本日静岡商工会議所にて中小企業庁主催のセミナーに行ってきました。

そこで講師の方が赤字割合が80%(つまり黒字割合が20%)と何度も言ってましたが、正確にはそれぞれ約75%と約25%です。

申告法人の件数2,762,000×5%=138,100件もの件数を省略していたので、それはいくらなんでも省略しすぎでしょうと思いました。

黒字割合2.jpg

黒字割合1-1.jpg

静岡市災害対策資金 期限延長決定 中小企業災害対策資金

2011/09/20

こんにちは静岡市清水区の税理士、社会保険労務士、行政書士の尾崎慎也です。

「静岡市災害対策資金」と「中小企業災害対策資金」の実施期間がそれぞれ平成24年3月31日まで延長されました。

今年の5~8月に各160件の申込を予定していたそうですが、各781件、248件と予想を大幅に上回る利用があったとのことです。

金利が大変低い(0.5%)融資制度ですので個人的にはもっと利用があるのかと思っていたのですが、意外と少なかったです。

なお、今日現在の静岡市のホームページにはなぜかその旨は更新されていません。 

社会保険に加入した場合の国保の取り扱いはどうなる

2011/08/05

こんにちは静岡市清水区の税理士、社会保険労務士、行政書士の尾崎慎也です。

国保から社会保険に変わった場合、そのままにしておくと健康保険に二重に加入していることになります。

国保は市町村が保険者であり、社会保険は全国健康保険協会が保険者です。

保険者が連絡を取り合っているわけではなく、情報は全く共有されていません。

なので国保の保険者は社会保険に変わったことを知るすべがなく被保険者からの連絡がなければ永久に保険料を請求してきます。

国保をやめる手続は「健康保険等加入連絡票」を会社に書いてもらい、これを市町村にもっていって脱退届の提出が必要です。

社会保険の被保険者となった日にさかのぼって資格を喪失させれば仮に国保と社会保険の保険料を二重に支払っていた分は還付されます。

逆に社会保険から国保になった場合ですが、こちらも同様の手続が必要ですが、この場合、本人は会社をやめたとき無保険になっては困るでしょうから自分で市役所に行って積極的に手続を済ませてしまうことが多いと思います。

それで、今回は放置してしまいがちな国保から社保に変更した場合についてふれてみました。

ちなみに、国民年金の第1号と第3号と厚生年金(正しくは国民年金の第2号)については厚生年金の資格を取得すると自動的(届出することなく)に認識され、二重加入となることはありません。

 

静岡市の社労士は税理士・尾崎会計事務所へ

社労士顧問の料金表はこちら

静岡市の株式会社設立(法人設立)は静岡会社設立サービスへ

高年齢者等共同就業機会創出助成金が平成23年6月30日で廃止

2011/06/04

こんにちは静岡市清水区の税理士、社会保険労務士、行政書士の尾崎慎也です。

高年齢者等共同就業機会創出助成金が平成23年6月30日で廃止となります。

これから適用を受けたい人は平成23年6月30日までに法人(株式会社など)の設立登記をおこない平成23年8月31日までに事業計画書の提出を行わなければなりません。

以前「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の静岡県高齢・障害者雇用支援センター」の行う説明会に参加したときに、この助成金は静岡県で年間数件しか申請がないと言っていましたので、あまりに需要がないので廃止になってしまったのでしょうか。

やはり45歳以上の人が3人集まって出資して会社設立というのがハードルを高くしてしまうのだと思います。

会社経営というものは、共同でというのはうまくいかないことが本当に多いです。意見が分かれてしまうと誰も譲らないことが多く、それで結局別れてしまう例をよく見ます。

どうしてもこの助成金を受給したい場合は、出資割合についての要件がないので社長(主たる経営書)がほとんどの株式を所有し、残りの2人はわずかな出資とし、立場の違いを明確にしておけば残りの2人の意見とぶつかることなく議決権のほとんどを持つ社長の考えで経営をしていくことができるのではないでしょうか。

h21_subsidy_generation_notice.jpg

 

 

静岡市災害対策資金 金利0.5%の制度融資 中小企業災害対策資金

2011/05/08

こんにちは静岡市清水区の税理士、社会保険労務士、行政書士の尾崎慎也です。

 

H23.5.2災害対策資金パンフ_ページ_1.jpg

 

平成23年5月2日より静岡市の低利な融資制度(静岡市災害対策資金)が始まりました。 金利0.5%は異常に低いです。

融資期間は5年以内です。

保証料(0.45%~1.9%)は別途かかりますがこれほど金利が安いものはなかなかないと思います。

必要でなくても借りたいくらいです。

ただし、名称から想像できるように要件があります。

主なものとしては東日本大震災により直接または間接に被害を受けていて前年同期比の1か月の売上が減少していることです。 直接の被害を静岡市で受けている方は少ないと思いますが、間接の被害であれば多少でも受けていれば申し込んでみる価値はあると思います。

同一要件で静岡県の制度融資で「中小企業災害対策資金」というのがあります。

 こちらの金利は「間接被害1.3%、直接被害1.2%」と前者とくらべると少し高めです。保証料は0.3%~1.3%とち少し低めです。(融資期間は10年以内です)

 静岡の資金調達は税理士、尾崎会計事務所へ

 静岡の株式会社設立(法人設立)は税理士、尾崎会計事務所へ