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小規模宅地の特例

相続により取得した財産のうちで、被相続人等の事業用または、居住用にしていた宅地等で
建物または構築物の敷地の用に利用されているものがあり、建物または構築物の敷地の用途と
されているものがある場合、そのうち限度面積までの部分については、次の区分に応じて
80%または50%を減額されるという制度です。
また、小規模宅地等を複数の者が共有持分により取得した場合に、一人でも要件を満たす人が
いれば、共有持分全体に特例が適用されていましたが、取得者ごとに判定することとなりました。


平成22年4月1日以後の相続の場合

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240㎡
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
貸付事業用宅地等 50% 200㎡

 

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